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空き家対策に困っているのは

空き家対策に困っているのは相続人だけではありません。基礎自治体も同様です。なぜならば、空き家からの火事が増えているからです。また、大災害が発生すると、復旧事業等でも所有者の確認や同意等、色々と煩雑な手続きが増えます。どうして、このように空き家の放置が増えたのでしょうか。それは、更地より空き家のほうが、固定資産税が、圧倒的に安いからです。また、更地にするには、解体費用や処分費用が掛ります。地方部の物件では、売れる見込みが極めて低く、川口市では解体費用のほうが、売却価格を上回る可能性すらあります。そこで空き家対策特別措置法なる法律ができました。空き家が増える背景には、人口自然減や介護施設への入所等も関係しますが、核家族化や地方から都市への人口流出も大きな要因です。定年後、故郷への帰郷を考えているケースは少なく、実質、不良債権やお荷物となっている空き家も少なくありません。相続放棄は認められていますが、部分的相続放棄は認められておらず、空き家対策特別措置法により、ますます地方部の地価は下がり、空き家対策に頭を悩ませる不動産屋も増加することでしょう。

空き家でも家族には大切な思い出

日本にはマイホームを持つことが一人前となった証と言われた時代が長く続き、生涯をかけて住宅ローンを返済する者は少なくありませんでした。住宅ローンを返済し終わった時には定年を迎える年齢に、終の棲家のために退職金でマイホームを建て直すのが一般的でした。しかし、終の棲家のために建て直すのは相続する子供がいる場合、子供がいても別々に暮らすなどして相続しなければ建て直しにお金を使うより、老人ホームの入居資金に充てたほうが良いと考えるのは必然的な流れです。社会における資本や活動などが首都圏に集まる東京一極集中が続く今日、故郷を離れ都市部に生活基盤を移す者が増え、地方では空き家が増えています。空き家の所有者としては、土地を更地にして管理したほうが失火の恐れがないのですが、更地にすると税金が高くなるため、人が住めないようなボロ屋でも持ち続けなくてはなりません。親が苦労して建てた実家を手放すのは心情的にも困難、思い出がある子供は手放すことが出来なくても、その子供つまり孫の代になれば思い出がなく、売却してお金になる方を選ぶようになるため、空き家問題はしばらく続きます。

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